この記事でわかること

  • 建物を「人が住まない用途」で貸す選択肢
  • 住居として貸すより条件が緩い理由
  • 契約と保険で押さえること

人が住まないなら、求められる水準が下がります

住居として貸すには、水回りが使えて、断熱があって、きれいである必要があります。しかし「物を置く」用途なら、その多くが不要になります。

0円物件で水回りが壊れている、断熱がない、内装が傷んでいる——という場合、倉庫・保管用途なら、そのまま貸せることがあります。

3つの形

形 借り手 備考
建物をまるごと倉庫として貸す 工務店・工事業者・農家・個人事業主 最も手がかからない。トラックが入れるかが条件
部屋ごとに分けて貸す 近隣の個人 管理と鍵の手間が増える。トラブルも増えます
納屋・蔵・物置だけ貸す 近隣の農家・事業者 母屋は自分で使いながら、付属建物だけ貸せます

必要な条件

  • 雨漏りしていないこと。これは外せません。預かった物を濡らすと賠償になります
  • 施錠できること
  • トラックや軽トラが入れること。搬入できなければ借り手がつきません
  • 床が抜けないこと。重い物を置くなら特に
  • 電気(照明)があると使いやすい。水回りは不要なことが多い

雨漏りだけは先に直してください。預かった物が傷むと、賃料の何倍もの賠償になりえます。屋根の状態は 雨漏りの点検 で確認を。

賃料の目安

住居として貸す場合の3〜5割程度が目安になります。地域と広さで大きく変わるため、近隣の貸し倉庫やコンテナ倉庫の相場を調べてください。

ただし手残りの率は高くなります。修繕費がほとんどかからず、入退去の手間も少ないためです。

契約で押さえること

  1. 「居住用ではない」と明記する
    住んでしまうと話が変わります。用途を保管に限定する
  2. 置いてはいけない物を列挙する
    危険物、燃料、農薬、生物、廃棄物。これを書かないと、何を置かれても文句を言えません
  3. 預かり責任の範囲を限定する
    「場所を貸すだけで、保管の責任は負わない」と明記。倉庫業(寄託)とは違う位置づけにする
  4. 退去時に物を置いていかれた場合の扱い
    これが最大のリスクです。残置物の処分費を誰が持つかを書く(連絡が取れなくなるケースがあります)
  5. 火災保険
    用途が住居から倉庫に変わると、保険の条件も変わります。必ず保険会社に用途を申告してください。申告していないと支払われないことがあります

注意:本格的な倉庫業とは別です

他人の物を預かって保管する事業(倉庫業)は、倉庫業法に基づく登録が必要です。

一般に「スペースを貸すだけ」の賃貸借は倉庫業には当たらないとされていますが、どちらに当たるかは契約の実態で判断されます。規模が大きくなる場合や、保管の責任を負う形にする場合は、専門家か国土交通省の窓口に確認してください。

借り手の見つけ方

  • 近隣の工務店・解体業者・造園業者に直接聞く。置き場を探している業者は常にいます
  • 地元の不動産会社に「貸し倉庫として」と伝える
  • 農家。農機具や資材の置き場需要があります
  • 物置・倉庫の貸し借りを扱うサイト

ネットより、近所で直接聞くほうが早いことが多い用途です。

店舗・事務所として貸す場合

人が出入りする用途は、倉庫より条件が増えます。用途地域・用途変更・消防の確認が必要です。

▶ 空き店舗・倉庫を0円で手に入れる|用途地域と用途変更

当社は宅地建物取引業者ではありません。賃貸の媒介や代理は行わず、情報のご提供と、ご希望があれば専門の事業者のご紹介までとなります。契約書の内容と保険の条件は専門家にご確認ください。

365日受付中
無料相談はこちら