この記事でわかること

  • 直して売る場合の収支の組み方
  • 反復して行うと宅建業の免許が必要になる話
  • 売るときに課される税金

直して売る前に、2つの前提を確認してください

0円で手に入れた物件を直して売る——数字の上では魅力的に見えます。ただし2つの前提があります。

  1. その地域に買い手がいるか。0円で出てくる物件は、売れなかった物件です。直せば売れるという保証はありません
  2. 反復して行うと、宅地建物取引業の免許が必要になります。自分の物件を売るだけでも、反復継続して行えば宅建業に当たると判断されえます

免許の話を先に

自己所有の不動産を売る行為も、「業として」反復継続して行う場合は宅地建物取引業に当たります。何件からが「業」になるかは明確な線がなく、取引の回数・期間・規模・目的などから実質で判断されます。

  • 自分が住んだ家を1回売る——通常は問題になりません
  • 転売を目的に、繰り返し買って直して売る——宅建業に当たる可能性が高くなります
  • 無免許で宅建業を営むと罰則の対象です。「宅建業を営む旨の広告」も禁止されています

継続的にやるつもりなら、先に都道府県の宅建業の担当課に相談してください。無料です。「何件までなら大丈夫か」ではなく「この計画は業に当たるか」と聞くのが正しい聞き方です。

収支の組み方

考え方は単純で、出口の価格が先に決まります。

順番

  1. その地域で、同じような物件がいくらで売れているかを調べる → 相場の調べ方
  2. そこから不動産会社に支払う仲介手数料・譲渡所得税・売却までの維持費を引く
  3. さらに利益として残したい額を引く
  4. 残った額が、工事と取得にかけられる上限です

「直してから値段を考える」と、ほぼ赤字になります。

試算の例

想定売却価格         500万円
- 不動産会社に支払う仲介手数料(約3%+6万円+税) 約21万円
- 登記費用(取得時)      18万円
- 残置物の処分         35万円
- 工事(屋根・水回り・内装)  250万円
- 保有中の税・保険(1年)    8万円
- 譲渡所得税          所有期間で税率が変わります(下記)
= 残り 約168万円(譲渡所得税を引く前)

工事費が300万円を超えると、この例は赤字になります。そして0円物件の工事費は、開けてみないと分かりません。ここが転売の最大のリスクです。

譲渡所得税

売って利益が出れば課税されます。所有期間で税率が変わるのが重要な点です。

所有期間 区分 税率(所得税+住民税)
5年以下 短期譲渡 約39%
5年超 長期譲渡 約20%

短期と長期で税率が倍近く違います。(別途、復興特別所得税が加算されます。所有期間の数え方には決まりがあるので、必ず確認してください。)

また取得費が0円だと、売却額のほぼ全額が利益として計算されます。工事費は取得費や譲渡費用として加算できる部分がありますが、領収書を全部保管しておく必要があります。

工事の領収書は1枚も捨てないでください。取得費が0円の物件では、これが税額を大きく左右します。事業として行う場合は、所得の区分(譲渡所得か事業所得か)も変わります。税理士にご相談ください。

直さずに売る選択

工事をせず、現状のまま売るという道もあります。価格は下がりますが、工事費のリスクを負いません。

  • 隣地の所有者に声をかける…最も成立しやすい
  • 訳あり物件の買取業者に持ち込む…買取価格は仲介相場の7〜8割程度とされています
  • 0円で次の人に譲る…利益は出ませんが、維持費から解放されます

「直さずに売って手数料分だけ損する」のと「直して売って工事費で赤字になる」のでは、前者のほうが軽いことがあります。

金額と税率は目安です。当社は宅地建物取引業者ではなく、売買の媒介も税務の判断も行いません。免許の必要性は都道府県の担当課、税額は税理士にご確認ください。

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