この記事でわかること
- 直して売る場合の収支の組み方
- 反復して行うと宅建業の免許が必要になる話
- 売るときに課される税金
直して売る前に、2つの前提を確認してください
0円で手に入れた物件を直して売る——数字の上では魅力的に見えます。ただし2つの前提があります。
- その地域に買い手がいるか。0円で出てくる物件は、売れなかった物件です。直せば売れるという保証はありません
- 反復して行うと、宅地建物取引業の免許が必要になります。自分の物件を売るだけでも、反復継続して行えば宅建業に当たると判断されえます
免許の話を先に
自己所有の不動産を売る行為も、「業として」反復継続して行う場合は宅地建物取引業に当たります。何件からが「業」になるかは明確な線がなく、取引の回数・期間・規模・目的などから実質で判断されます。
- 自分が住んだ家を1回売る——通常は問題になりません
- 転売を目的に、繰り返し買って直して売る——宅建業に当たる可能性が高くなります
- 無免許で宅建業を営むと罰則の対象です。「宅建業を営む旨の広告」も禁止されています
継続的にやるつもりなら、先に都道府県の宅建業の担当課に相談してください。無料です。「何件までなら大丈夫か」ではなく「この計画は業に当たるか」と聞くのが正しい聞き方です。
収支の組み方
考え方は単純で、出口の価格が先に決まります。
順番
- その地域で、同じような物件がいくらで売れているかを調べる → 相場の調べ方
- そこから不動産会社に支払う仲介手数料・譲渡所得税・売却までの維持費を引く
- さらに利益として残したい額を引く
- 残った額が、工事と取得にかけられる上限です
「直してから値段を考える」と、ほぼ赤字になります。
試算の例
想定売却価格 500万円
- 不動産会社に支払う仲介手数料(約3%+6万円+税) 約21万円
- 登記費用(取得時) 18万円
- 残置物の処分 35万円
- 工事(屋根・水回り・内装) 250万円
- 保有中の税・保険(1年) 8万円
- 譲渡所得税 所有期間で税率が変わります(下記)
= 残り 約168万円(譲渡所得税を引く前)
工事費が300万円を超えると、この例は赤字になります。そして0円物件の工事費は、開けてみないと分かりません。ここが転売の最大のリスクです。
譲渡所得税
売って利益が出れば課税されます。所有期間で税率が変わるのが重要な点です。
| 所有期間 | 区分 | 税率(所得税+住民税) |
|---|---|---|
| 5年以下 | 短期譲渡 | 約39% |
| 5年超 | 長期譲渡 | 約20% |
短期と長期で税率が倍近く違います。(別途、復興特別所得税が加算されます。所有期間の数え方には決まりがあるので、必ず確認してください。)
また取得費が0円だと、売却額のほぼ全額が利益として計算されます。工事費は取得費や譲渡費用として加算できる部分がありますが、領収書を全部保管しておく必要があります。
工事の領収書は1枚も捨てないでください。取得費が0円の物件では、これが税額を大きく左右します。事業として行う場合は、所得の区分(譲渡所得か事業所得か)も変わります。税理士にご相談ください。
直さずに売る選択
工事をせず、現状のまま売るという道もあります。価格は下がりますが、工事費のリスクを負いません。
- 隣地の所有者に声をかける…最も成立しやすい
- 訳あり物件の買取業者に持ち込む…買取価格は仲介相場の7〜8割程度とされています
- 0円で次の人に譲る…利益は出ませんが、維持費から解放されます
「直さずに売って手数料分だけ損する」のと「直して売って工事費で赤字になる」のでは、前者のほうが軽いことがあります。
金額と税率は目安です。当社は宅地建物取引業者ではなく、売買の媒介も税務の判断も行いません。免許の必要性は都道府県の担当課、税額は税理士にご確認ください。