この記事でわかること

  • 空き家に関わる補助金は4種類に分かれます
  • どの順番で、どこに聞くか
  • 必ず守る1つのルール(着工前の申請)

最初に、これだけ覚えてください

ほとんどの補助金は「工事の着手前に申請し、交付決定を受けてから着工」が条件です。
先に契約・着工すると、対象外になります。業者と契約する前に、必ず窓口へ行ってください。

また年度ごとに予算の枠があり、途中で受付が終わることがあります。早い時期に動くほうが有利です。

4種類に分かれます

種類 内容 窓口
① 移住・定住の支援 移住支援金、子育て世帯への加算、家賃補助。移住元や就業の要件がつくことが多い 市町村の移住相談窓口
② 空き家の取得・改修 空き家バンク登録物件の改修費、取得費の一部。自治体ごとに名称も額も違います 市町村の空き家・住宅の担当課
③ 性能向上の改修 断熱(特に窓)・耐震・バリアフリー・省エネ設備。国の制度と自治体の制度の両方があります 国の制度は登録事業者経由が多い。施工業者に聞くのが早い
④ 解体・除却 老朽危険空き家の解体。補助率1/3〜1/2・上限40〜60万円が中心 市町村の空き家の担当課

このほかに浄化槽の設置・入れ替えの補助(→ 浄化槽の維持費と入れ替え)や、生垣・緑化、スズメバチの駆除、防災設備など、細かい制度を持つ自治体もあります。

聞く順番

  1. 市町村の移住相談窓口に電話する
    「空き家を取得して移住を考えています。使える制度を教えてください」。横断的に案内してもらえることが多く、最短です
  2. 自治体のサイトで要綱を読む
    対象者・対象工事・補助率・上限・申請の時期・返還の条件。ここを読まずに期待するのは危険です
  3. 都道府県の制度も確認する
    市町村とは別に県の制度があり、併用できる場合があります
  4. 施工業者に「使える国の制度はありますか」と聞く
    国の性能向上の補助は、登録された事業者を通して申請する形式が多いため、業者が詳しいです

要綱で必ず見る6点

  • 申請の時期(着工前か。交付決定前の契約は不可か)
  • 対象者の要件(年齢・世帯・移住元・税の滞納)
  • 対象工事の範囲(DIYは対象外のことがあります。領収書・業者の要件)
  • 補助率と上限額
  • 定住義務と返還の条件 → 空き家バンクの移住要件
  • 他の補助との併用の可否

「DIYは対象外」という要件は見落としやすいです。自分で直して費用を抑えるつもりなら、補助金は使えないことがあります。どちらが得かを計算してください → 空き家をDIYで直す

補助金を前提に計画しないでください

制度は年度で変わり、予算枠で終わり、要件を満たせないこともあります。

「補助金が出れば回収できる」という計画は危険です。補助金なしで成立するかを先に計算し、出たら上乗せの利益と考えてください。

総額の計算は 0円物件は結局いくらかかるのか にまとめています。

制度の名称・金額・要件は年度で変わるため、このページでは具体的な制度名と金額を書いていません。当社は宅地建物取引業者ではありません。必ず市町村・都道府県・施工業者にご確認ください。

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