この記事でわかること
- 空き家に関わる補助金は4種類に分かれます
- どの順番で、どこに聞くか
- 必ず守る1つのルール(着工前の申請)
最初に、これだけ覚えてください
ほとんどの補助金は「工事の着手前に申請し、交付決定を受けてから着工」が条件です。
先に契約・着工すると、対象外になります。業者と契約する前に、必ず窓口へ行ってください。
また年度ごとに予算の枠があり、途中で受付が終わることがあります。早い時期に動くほうが有利です。
4種類に分かれます
| 種類 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| ① 移住・定住の支援 | 移住支援金、子育て世帯への加算、家賃補助。移住元や就業の要件がつくことが多い | 市町村の移住相談窓口 |
| ② 空き家の取得・改修 | 空き家バンク登録物件の改修費、取得費の一部。自治体ごとに名称も額も違います | 市町村の空き家・住宅の担当課 |
| ③ 性能向上の改修 | 断熱(特に窓)・耐震・バリアフリー・省エネ設備。国の制度と自治体の制度の両方があります | 国の制度は登録事業者経由が多い。施工業者に聞くのが早い |
| ④ 解体・除却 | 老朽危険空き家の解体。補助率1/3〜1/2・上限40〜60万円が中心 | 市町村の空き家の担当課 |
このほかに浄化槽の設置・入れ替えの補助(→ 浄化槽の維持費と入れ替え)や、生垣・緑化、スズメバチの駆除、防災設備など、細かい制度を持つ自治体もあります。
聞く順番
- 市町村の移住相談窓口に電話する
「空き家を取得して移住を考えています。使える制度を教えてください」。横断的に案内してもらえることが多く、最短です - 自治体のサイトで要綱を読む
対象者・対象工事・補助率・上限・申請の時期・返還の条件。ここを読まずに期待するのは危険です - 都道府県の制度も確認する
市町村とは別に県の制度があり、併用できる場合があります - 施工業者に「使える国の制度はありますか」と聞く
国の性能向上の補助は、登録された事業者を通して申請する形式が多いため、業者が詳しいです
要綱で必ず見る6点
- 申請の時期(着工前か。交付決定前の契約は不可か)
- 対象者の要件(年齢・世帯・移住元・税の滞納)
- 対象工事の範囲(DIYは対象外のことがあります。領収書・業者の要件)
- 補助率と上限額
- 定住義務と返還の条件 → 空き家バンクの移住要件
- 他の補助との併用の可否
「DIYは対象外」という要件は見落としやすいです。自分で直して費用を抑えるつもりなら、補助金は使えないことがあります。どちらが得かを計算してください → 空き家をDIYで直す
補助金を前提に計画しないでください
制度は年度で変わり、予算枠で終わり、要件を満たせないこともあります。
「補助金が出れば回収できる」という計画は危険です。補助金なしで成立するかを先に計算し、出たら上乗せの利益と考えてください。
総額の計算は 0円物件は結局いくらかかるのか にまとめています。
制度の名称・金額・要件は年度で変わるため、このページでは具体的な制度名と金額を書いていません。当社は宅地建物取引業者ではありません。必ず市町村・都道府県・施工業者にご確認ください。