この記事でわかること

  • 住民票は1か所にしか置けません
  • 移さないと受けられない支援がある
  • 移すと変わるもの(税・保険・税額)

二拠点でも、住民票は1つです

住民票は「生活の本拠」に置くものとされており、2か所に置くことはできません。二拠点生活をする場合、どちらを本拠にするかを決める必要があります。

この選択で、受けられる支援と、かかる費用が変わります。

移さないと受けられないもの

制度 住民票の扱い
移住支援金 異動が要件です。さらに定住の義務がつくことが多い
空き家の改修補助 「自ら居住すること」が条件の制度では必要になります
子育て・教育の支援 保育園の入園、就学。その自治体の住民であることが前提
ゴミの集積所の利用 別荘扱いになると、有料や制限がつくことがあります → ゴミ出しのルール

移すと変わるもの

  • 住民税の納付先が変わります(税額の計算は所得によるので、自治体で大きく変わるものではありません)
  • 国民健康保険料は、自治体によって保険料率が違います。金額が変わることがあります
  • 国民健康保険・介護保険の窓口が変わります
  • 固定資産税の住宅用地の特例。別荘として使う場合は対象外になることがあり、住民票を移して居住すれば住宅として扱われる可能性があります。扱いは自治体によるので、税務課に確認してください
  • 運転免許・自動車の登録・選挙の住所
  • ふるさと納税…その自治体への寄付はできなくなります

固定資産税の扱いは、見落としやすく金額が大きい項目です。別荘として非住宅の扱いになると、税額が変わることがあります。「この家に住民票を置いた場合と置かない場合で、固定資産税はどう変わりますか」と市町村の税務課に聞いてください。

判断の目安

こういう場合 判断
完全に移住する 移す。支援制度を使えます
仕事と生活の中心は都市部のまま、週末だけ通う 移さない。その代わり支援は受けられません
リモートワークで、大半を地方で過ごす 移すほうが整合します。生活の本拠がどちらかで判断
まず試したい 移さずに通い、合うと分かってから移すという順番もあります → 合わなかった場合のコスト

ただし「支援金をもらうために形だけ移す」のはやめてください。定住の義務が付いており、満たせないと返還を求められることがあります。

先に確認する3つ

  1. 使いたい制度が、住民票の異動を要件にしているか(市町村の移住相談窓口)
  2. 固定資産税の扱いがどう変わるか(市町村の税務課)
  3. 国民健康保険料がどう変わるか(加入している場合。市町村の国保の窓口)

全部、電話で聞けます。物件を決める前にやっておくと、計算が変わることがあります。

当社は宅地建物取引業者ではなく、税務の判断も行いません。住民票の扱い・税額・保険料は、必ず市町村と税理士にご確認ください。

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