この記事でわかること
- 名義変更にかかる費用の内訳(目安15〜20万円の中身)
- 自分でできるか、司法書士に頼むべきか
- 名義が故人のままだと何もできない理由
0円物件で唯一、確実にかかる費用です
物件が0円でも、所有権を移す登記の費用は必ずかかります。このページでは、よく「15万〜20万円」と言われるその中身を分解します。
費用の内訳
| 項目 | 目安 | 何で変わるか |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 評価額×2%(本則) | 固定資産税評価額。土地には軽減措置あり(期限つき) |
| 司法書士の報酬 | 5万〜10万円 | 事務所により差。筆数(土地・建物の数)で増えます |
| 登記事項証明書など | 1通数百円 | 土地・建物それぞれ必要 |
| 住民票・印鑑証明 | 各数百円 | 双方の分 |
| 相続登記が未了の場合の追加 | +7万〜15万円以上 | 相続人の数、戸籍の取り寄せ範囲で大きく変わります |
「15万〜20万円」は、評価額が低く・筆数が少なく・相続登記が済んでいる場合の目安です。条件が増えれば上がります。
自分でできるか
法律上は自分で申請できます。登記の申請は本人でも可能で、法務局には相談窓口もあります。
ただし、次のどれかに当たるなら司法書士に頼んだほうがいいです。
- 名義が故人のまま(相続登記が必要)
- 共有者が複数いる
- 抵当権が残っている(完済していても抹消していないことが多い)
- 建物が未登記(登記されていない増築部分がある等)
- 土地と建物の名義が違う
- 相手が遠方で、書類のやり取りが複雑
逆に「名義が相手本人・単独所有・抵当権なし・土地建物とも登記済み」なら、自分で申請して費用を抑える選択もありえます。
自分でやる場合の流れ
- 登記事項証明書を取る
法務局の窓口かオンラインで。土地と建物の両方。ここで名義・共有者・抵当権が一度に分かります - 固定資産税評価証明書を取る
市町村の窓口。登録免許税の計算に使います - 契約書(贈与契約書など)を作る
書くべき項目は 0円物件の契約書と登記 に - 双方の書類を揃える
譲る側:登記識別情報(権利証)・印鑑証明書・固定資産評価証明書/もらう側:住民票 - 登記申請書を作る
法務局の様式を使う。事前に窓口で相談できます - 法務局へ申請し、登録免許税を納付
完了まで通常1〜2週間
最大の難所は4番です。譲る側に書類を揃えてもらう必要があり、相手が高齢だったり遠方だったりすると、ここで止まります。
名義が故人のままだと、何もできません
ここが0円物件で最も多い行き止まりです。
登記上の所有者が亡くなっている場合、その人から直接あなたへ移すことはできません。いったん相続人に名義を移し(相続登記)、その相続人からあなたへ移す、という2段階が必要です。
そして相続人が複数いれば、全員の同意と押印が必要です。兄弟が何人もいて、誰かが音信不通だと、そこで止まります。
相続登記は2024年4月から義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠ると過料の対象になります。「名義はまだ父のまま」という物件は、相手側にすでに義務が発生している可能性があります。
対応としては、「相続登記を済ませてから改めてご連絡ください」と伝えるのが正解です。こちらが費用を負担して進めるという選択もありますが、その場合は譲渡が確実に成立する約束を先に取り付けてください。費用だけ出して話が流れると、全額が損になります。
司法書士に頼むときの進め方
- 登記事項証明書を持って相談する。これがあると見積もりが正確になります
- 「所有権移転だけか、相続登記も必要か」を最初に確認する。金額が倍以上変わります
- 複数の事務所で見積もりを取る。報酬は自由化されており、差が出ます
- 物件の所在地の近くの事務所のほうが、法務局とのやり取りがスムーズなことがあります
税金の全体像は 0円物件でかかる税金|贈与税・不動産取得税・登録免許税 にまとめました。
当社は宅地建物取引業者ではなく、登記の代理も行いません。情報のご提供と、ご希望があれば司法書士などの専門家のご紹介までとなります。費用と手続きは司法書士にご確認ください。