この記事でわかること

  • 「事故物件」と呼ばれるものの実際の区分
  • 告知される範囲(国のガイドラインがあります)
  • 安く手に入る代わりに負うもの

このページは取引上の取り扱いを整理したものです。亡くなられた方やご遺族に配慮し、具体的な事例の描写はしていません。

「事故物件」は法律上の用語ではありません

一般に「事故物件」と呼ばれるのは、心理的瑕疵——つまり買う人・借りる人が心理的に抵抗を感じる事情がある物件のことです。

0円や格安で出る物件の中には、この事情を含むものがあります。

国のガイドラインがあります

国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表しており、宅建業者が取引の相手方に告げるべき範囲の考え方が整理されています。

大まかには次のような整理です(詳細は原文をご確認ください)。

事情 告げるべきかの考え方
自然死・日常生活中の不慮の死 原則として告げなくてよいとされています。ただし特殊清掃等が行われた場合は別
特殊清掃等が行われた場合 賃貸では概ね3年を目安とする考え方が示されています。売買では期間の目安が示されていません
上記以外(他殺など) 告げるべきとされています
買主・借主から質問された場合 調査して判明した事実は告げる必要があります

重要な点が2つあります。
① このガイドラインは「宅建業者」が対象です。0円譲渡のように個人間で直接やりとりする場合、業者が間に入らないため、告知の仕組みがそもそも働きません。
② 聞けば答える義務があります。だからこそ自分から聞いてください。

個人間で受け取る場合、自分で聞く必要があります

0円物件を所有者から直接受け取る場合、宅建業者が介在しないため、重要事項説明もありません。

気にする方は、必ず自分から質問してください。言いにくい質問ですが、後から知るほうが辛くなります。

「立ち入ったことを伺いますが、確認させてください。
この建物の中で、お亡くなりになった方はいらっしゃいますか。
また、特別な清掃が入ったことはありますか。
気にする人もいるので、先に知っておきたいと思っています。」

あわせて、契約書に「売主の知る限り、告知すべき事項はない」旨を入れてもらうと、双方の認識が揃います。

安く手に入る代わりに負うもの

  • 自分が将来売るとき、同じ説明責任が生じます。買い手が限られます
  • 貸す場合も、借主に説明する必要が出ます。家賃が下がります
  • 近隣は知っています。隠せません
  • 特殊清掃が必要な状態なら、その費用がかかります(残置物の処分とは別の作業です)

「自分は気にしない」のであれば、価格の面では有利な選択になりえます。ただし出口(将来売る・貸す)では確実に不利になることを理解してから決めてください。

確認の順番

  1. 所有者に直接聞く(上記の文面)
  2. 近隣に挨拶して話を聞く(事情を知っている場合があります)
  3. 特殊清掃が入ったかどうかを確認する(床下や壁の張り替えの痕跡)
  4. 契約書に、告知事項の有無を書く → 0円物件の契約書と登記

ガイドラインの内容は改定されることがあります。当社は宅地建物取引業者ではなく、告知義務の判断も行いません。詳細は国土交通省の原文と、専門家にご確認ください。

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