この記事でわかること
- 用途地域の調べ方(無料・数分)
- 13種類のうち、空き家活用で効いてくるもの
- ここが不可なら、直しても目的を達成できない理由
調べ方は3つ、どれも無料です
- 市町村のサイトで「〇〇市 都市計画図」を検索
多くの自治体がWeb上で地図を公開しています。最も早い - 市町村の都市計画課に電話する
住所を伝えれば答えてもらえます。Web地図が分かりにくい場合はこちらが確実 - 国土交通省の「国土数値情報」などの全国データ
広い範囲を見るとき。ただし最新性は自治体の都市計画図が優先です
電話で聞くときは「この住所の用途地域と、建ぺい率・容積率を教えてください」と言えば足ります。
空き家活用で効いてくる区分
| 用途地域 | 住む | 小さな店 | 旅館業(宿) |
|---|---|---|---|
| 第一種低層住居専用 | ○ | 強く制限 | 不可 |
| 第二種低層住居専用 | ○ | 小規模なら可 | 不可 |
| 第一種・第二種中高層住居専用 | ○ | 規模により可 | 不可 |
| 第一種・第二種住居/準住居 | ○ | ○ | 規模により可 |
| 近隣商業/商業 | ○ | ○ | 可 |
| 準工業/工業 | ○(工業専用は不可) | ○ | 準工業は可、工業は不可 |
| 用途地域の指定がない区域 | ○ | ○ | ○になりやすい |
表は大まかな傾向です。規模(床面積)や階数で変わり、特別用途地区や地区計画で上書きされていることもあります。必ず市町村で確認してください。
田舎の空き家は「用途地域の指定がない区域」にあることが多く、この場合は選択肢が広くなります。逆に住宅地のど真ん中は、住む以外の使い方が難しいことがあります。
住宅宿泊事業(民泊新法)は例外です
旅館業は住居専用地域では原則できませんが、住宅宿泊事業は住居専用地域でも可能です。ただし自治体の条例で区域や期間を制限していることがあります。
▶ 空き家を民泊・ゲストハウスにする|3つの制度と、先に調べる4つ
あわせて聞いておくこと
- 建ぺい率・容積率…建て替えるときの上限。今の建物がこれを超えていれば既存不適格です
- 防火地域・準防火地域…該当すると、建て替え時の構造の制限と費用が上がります
- 高度地区・斜線制限
- 地区計画の有無…独自のルールが上乗せされていることがあります
- 市街化調整区域かどうか → 市街化調整区域とは
既存不適格とは
建てた当時は適法だったが、その後の法改正や用途地域の変更で、現在の基準に合わなくなった建物です。違法建築とは違います。
- そのまま使い続けることはできます
- 建て替えると、現在の基準に合わせる必要があります。同じ大きさでは建てられないことがあります
- 大規模な改修でも、現行基準への適合を求められることがあります
- 金融機関の評価が下がることがあります
古い空き家の多くは、何らかの点で既存不適格です。住み続けるなら問題になりにくいですが、建て替えや大規模改修、売却を考えるなら影響します。
制度の運用は自治体によって異なります。当社は宅地建物取引業者ではありません。必ず市町村の都市計画課・建築指導課にご確認ください。