この記事でわかること

  • 用途地域の調べ方(無料・数分)
  • 13種類のうち、空き家活用で効いてくるもの
  • ここが不可なら、直しても目的を達成できない理由

調べ方は3つ、どれも無料です

  1. 市町村のサイトで「〇〇市 都市計画図」を検索
    多くの自治体がWeb上で地図を公開しています。最も早い
  2. 市町村の都市計画課に電話する
    住所を伝えれば答えてもらえます。Web地図が分かりにくい場合はこちらが確実
  3. 国土交通省の「国土数値情報」などの全国データ
    広い範囲を見るとき。ただし最新性は自治体の都市計画図が優先です

電話で聞くときは「この住所の用途地域と、建ぺい率・容積率を教えてください」と言えば足ります。

空き家活用で効いてくる区分

用途地域 住む 小さな店 旅館業(宿)
第一種低層住居専用 ○ 強く制限 不可
第二種低層住居専用 ○ 小規模なら可 不可
第一種・第二種中高層住居専用 ○ 規模により可 不可
第一種・第二種住居/準住居 ○ ○ 規模により可
近隣商業/商業 ○ ○ 可
準工業/工業 ○(工業専用は不可) ○ 準工業は可、工業は不可
用途地域の指定がない区域 ○ ○ ○になりやすい

表は大まかな傾向です。規模(床面積)や階数で変わり、特別用途地区や地区計画で上書きされていることもあります。必ず市町村で確認してください。

田舎の空き家は「用途地域の指定がない区域」にあることが多く、この場合は選択肢が広くなります。逆に住宅地のど真ん中は、住む以外の使い方が難しいことがあります。

住宅宿泊事業(民泊新法)は例外です

旅館業は住居専用地域では原則できませんが、住宅宿泊事業は住居専用地域でも可能です。ただし自治体の条例で区域や期間を制限していることがあります。

▶ 空き家を民泊・ゲストハウスにする|3つの制度と、先に調べる4つ

あわせて聞いておくこと

  • 建ぺい率・容積率…建て替えるときの上限。今の建物がこれを超えていれば既存不適格です
  • 防火地域・準防火地域…該当すると、建て替え時の構造の制限と費用が上がります
  • 高度地区・斜線制限
  • 地区計画の有無…独自のルールが上乗せされていることがあります
  • 市街化調整区域かどうか → 市街化調整区域とは

既存不適格とは

建てた当時は適法だったが、その後の法改正や用途地域の変更で、現在の基準に合わなくなった建物です。違法建築とは違います。

  • そのまま使い続けることはできます
  • 建て替えると、現在の基準に合わせる必要があります。同じ大きさでは建てられないことがあります
  • 大規模な改修でも、現行基準への適合を求められることがあります
  • 金融機関の評価が下がることがあります

古い空き家の多くは、何らかの点で既存不適格です。住み続けるなら問題になりにくいですが、建て替えや大規模改修、売却を考えるなら影響します。

制度の運用は自治体によって異なります。当社は宅地建物取引業者ではありません。必ず市町村の都市計画課・建築指導課にご確認ください。

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