この記事でわかること

  • もらった後に毎年出ていくお金の全項目
  • 住む場合と、空けておく場合の違い
  • 固定資産税が上がる2つのケース

取得費より、毎年の支出のほうが効きます

0円物件の判断で見落とされるのがここです。取得は一度ですが、維持費は持ち続ける限り毎年出ていきます。

毎年かかるもの

項目 目安(年額) 備考
固定資産税・都市計画税 数千〜10万円超 通知書を見せてもらえば実額が分かります
火災保険 1万〜5万円 空き家は入りにくく、割高になりがち
浄化槽の維持 3万〜6万円 保守点検+清掃+法定検査。公共下水道なら不要
草刈り・庭木の管理 0〜10万円 自分でやれば0円。業者なら1回1〜3万円×年2〜3回
別荘地の管理費 数万〜十数万円 別荘地のみ。脱退できないことが多い
リゾートマンションの管理費・修繕積立金 24万〜60万円 月2〜5万円。ここが最も重い
除雪 0〜20万円超 豪雪地。屋根の雪下ろしを業者に頼むと1回数万円
水道・電気の基本料金 2万〜5万円 使わなくても契約していればかかります
遠方の場合の交通費 — 見回りに行く回数×往復。意外に大きい

3つのケースで比べる

A:地方の戸建に自分で住む(公共下水道・自分で草刈り)

固定資産税5万+火災保険2万+基本料金3万 = 年10万円前後

B:山間部の戸建を空けておく(浄化槽・業者に草刈り・豪雪地)

固定資産税3万+火災保険3万+浄化槽4万+草刈り6万+除雪10万+基本料金3万 = 年29万円前後

C:リゾートマンション(本体1万円)

管理費・修繕積立金36万+固定資産税3万+火災保険1万 = 年40万円前後

Cは10年で400万円です。本体価格1万円という数字は、判断にほとんど影響しません。

固定資産税が上がる2つのケース

  1. 建物を解体して更地にした場合。住宅用地の特例が外れ、税額がおおむね3〜6倍になります。壊す前に更地の使い道を決めてください
  2. 管理されず「特定空家等」に指定された場合。同じく特例が外れることがあります。放置すると税が上がる仕組みです

また別荘として使う場合、住宅用地の特例の対象にならないことがあります。扱いは自治体によって異なるため、市町村の税務課に確認してください。

空けておくのが一番高い

上のBとAを比べると分かります。住まない家のほうが、維持費が高くなることがあります。

  • 草刈りも除雪も見回りも、人に頼むから費用になります
  • 傷みが早い(換気されない、異常に気づかない)
  • 火災保険が割高、または入れない
  • 近隣からの苦情のリスク

「とりあえずもらっておく」が最も損になる形です。使う計画か、貸す計画か、転売する計画か。どれかを決めてから受け取ってください。

貸す場合の収支は 0円物件を賃貸に出すと利回りはいくら? に試算を置いています。遠方の管理は 遠方の空き家をどう管理するか にまとめました。

金額はすべて目安です。当社は宅地建物取引業者ではなく、税務の判断もいたしません。実額は市町村・保険会社・各業者にご確認ください。

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