この記事でわかること

  • 話がまとまってから名義が移るまでの流れ
  • 契約書に必ず書く7項目(ここを抜くと後で揉めます)
  • 「贈与」と「1円で売買」はどう違うのか
  • 登記を自分でやるか、司法書士に頼むか
  • かかる費用と必要書類

▶ 0円物件とは|もらえる仕組みと、もらう前に確認する7項目

▶ 0円物件はやばい?デメリットと損をする5つのパターン

0円でも、不動産取引であることは変わらない

代金が動かないので「書類は簡単でいい」と考えてしまいがちですが、登記が動く以上、通常の不動産取引と同じ慎重さが必要です。口約束で進めて、後から残置物の処分費や建物の不具合で揉める——これが0円物件で最も多いトラブルです。

話がまとまってから名義が移るまで

手続きの流れ
STEP 1 登記簿で権利関係を確認(名義・共有者・抵当権) STEP 2 条件のすり合わせ(残置物・費用負担・引渡し時期) STEP 3 契約書の作成(下記の7項目を必ず入れる) STEP 4 必要書類の準備(権利証・印鑑証明・評価証明 ほか) STEP 5 所有権移転登記の申請(法務局)

STEP 1 を飛ばさないでください。相手の説明ではなく、自分で登記事項証明書を取ること。名義が故人のままだったり、知らない共有者がいたりすると、そもそも移転できません。

契約書に必ず書く7項目

0円物件で揉める原因は、ほぼこの7つのどれかが曖昧なまま進んだことです。

1. 対象の特定

土地・建物それぞれを登記簿の表示どおりに書く。附属建物(物置・納屋・車庫)が登記されているかも確認。漏れると、そこだけ相手名義で残ります

2. 現状有姿での引渡し

現在の状態のまま引き渡すこと。修繕して渡すのではない、と明記します

3. 契約不適合責任の免責

引渡し後に雨漏り・シロアリ・設備の不具合が見つかっても、譲る側は責任を負わないとするのが0円取引では一般的です。受け取る側にとっては「見てから決める」が絶対条件になる理由がここです

4. 残置物の扱い

最も揉める項目。「家財を残したまま引き渡し、処分は受け取る側が行う」のか「譲る側が片づけてから引き渡す」のかを明記。処分費の負担も書く

5. 費用の負担区分

登録免許税・司法書士報酬・書類の取得費を誰が払うか。受け取る側が負担するのが一般的ですが、書いておかないと前提がずれます

6. 公租公課の按分

その年の固定資産税を、引渡し日で日割りにするのか、譲る側が全額負担するのか。慣習であって決まりではないので書く

7. 引渡しの時期と、それまでの管理責任

いつ鍵を渡すか。それまでに台風で瓦が落ちたら誰の責任か(危険負担)。空白期間を作らない

あわせて、境界が確定しているか、越境物(塀・庭木・屋根)がないかも確認し、必要なら覚書を交わしてください。受け取った後に隣地と揉めるのは避けたいところです。

「贈与」と「1円で売買」はどう違うのか

0円でのやりとりには、形式として2つの選び方があります。

  贈与(無償譲渡) ごく低額での売買
契約書 贈与契約書 売買契約書
登記原因 贈与 売買
登録免許税 評価額の2% 評価額の2%(売買でも、住宅用家屋の軽減などに該当しなければ同じ)
受け取る側の税 贈与税の対象になりうる それでも贈与とみなされることがある(下記)

⚠ 「1円で売買にすれば贈与税がかからない」は誤りです

著しく低い対価で財産を譲り受けた場合、時価と対価の差額が贈与とみなされる取り扱いがあります(みなし贈与)。形式を売買にしただけで課税を避けられるわけではありません。税務の判断は必ず税理士に確認してください。当サイトでも、税額に関わる判断は税理士をご案内しています。

なお、建物の評価額が低ければ基礎控除の範囲に収まることもあります。「かかる/かからない」は物件と相手(個人か法人か)によって変わります。金額が大きくなりそうなら、契約の前に確認してください。

登記は自分でやるか、司法書士か

  自分で申請 司法書士に依頼
費用 登録免許税+実費のみ +報酬 5〜10万円程度
手間 法務局へ数回。相談窓口で教えてもらえる 書類を揃えて渡すだけ
向くケース 権利関係が単純(単独名義・抵当権なし)で、平日に動ける 共有者がいる/相続登記が未了/抵当権の抹消が必要/相手と面識がない

権利関係が単純なら自分でも可能です。法務局には相談窓口があり、書式も教えてもらえます。ただし相続登記が絡む場合や共有者がいる場合は、素直に司法書士へ。ここで間違えると、やり直しに時間がかかります。

主な必要書類

  • 譲る側:登記識別情報(権利証)、印鑑証明書(3か月以内)、固定資産評価証明書、実印、本人確認書類
  • 受け取る側:住民票、認印、本人確認書類
  • 共通:契約書(贈与契約書または売買契約書)、登記申請書

権利証が見つからないというケースは珍しくありません。その場合も手続きは可能ですが、司法書士による本人確認情報の作成などが必要になり、費用と時間が増えます。早めに確認しておいてください。

登記が終わった後にやること

  1. 火災保険の手配。前所有者の保険は引き継がれません。所有権が移った時点から空白を作らないこと(詳しくはこちら)
  2. 電気・ガス・水道の名義変更。使う予定がなくても、止水・止電の状態を確認しておく
  3. 固定資産税の納税通知が翌年から自分に来ます。住所変更の届出を忘れずに
  4. 近隣への挨拶。空き家を引き継ぐ場合、近隣は「また放置されるのでは」と警戒しています。顔を見せておくと、その後の管理がやりやすくなります
  5. 贈与税の申告が必要な場合は翌年の申告期限までに。税理士へ

手続きの段取りまで含めてご案内します

空き家パートナーは所有者側の相談窓口も運営しており、契約・登記は司法書士と進める体制です。条件を登録いただければ、合う物件が入ったときにご案内します。その物件が抱えている条件も隠さずお伝えします。

この条件で登録する(無料)→

よくあるご質問

契約書は手書きでもいいですか?

形式に決まりはありませんが、7項目が漏れなく書かれていることが重要です。不安なら司法書士に作成を依頼してください。口約束だけは避けてください。

登記をしないまま住むことはできますか?

おすすめしません。登記をしなければ所有者は前の人のままで、第三者に二重に譲渡される、相続が発生して権利関係が複雑になるといったリスクがあります。費用がかかっても必ず移転してください。

不動産取得税もかかりますか?

登録免許税とは別に、不動産取得税がかかる場合があります。軽減措置の対象になることもあるため、自治体(県税事務所)にご確認ください。

相手が遠方で、会えません

書類の郵送と司法書士による本人確認で進められることが多いです。ただし会わずに進めるほど、物件の確認は自分でしっかり行ってください。現地は必ず見ること。

※ 本記事は一般的な手順の解説です。税務・登記の個別の取り扱いは、税理士・司法書士にご確認ください。

365日受付中
無料相談はこちら