このページでわかること

  • 0円物件とは何か。なぜタダで手放す人がいるのか
  • どこで見つかるのか(4つのルート)
  • 0円でも実際にかかるお金(モデル試算)
  • もらう前に必ず確認する7項目
  • 「0円でも受け取らないほうがいい」ケース

0円物件とは

0円物件とは、売買代金をゼロ円として譲り渡される不動産のことです。無償譲渡とも呼ばれます。おもに地方や郊外の戸建て、古民家、山林、空き地が対象になります。

「タダで家がもらえるなんて、何か裏があるのでは」と思うのが自然です。裏はあります。ただしそれは詐欺的な意味の裏ではなく、持ち主にとって持ち続けるほうが損だという事情です。そこを理解すると、0円物件は合理的な取引になります。

なぜタダで手放す人がいるのか

所有者側の事情はほぼこの3つです。

① 持っているだけで毎年お金が出ていく

固定資産税、草刈りや見回りの費用、火災保険。地方の戸建てで年20万円前後かかることも珍しくありません。10年で200万円です。0円で手放せるなら、そのほうが得になります。

② 管理の責任から離れたい

遠方に住んでいて年に何度も通えない。倒壊や越境で近隣に迷惑をかけるリスクを抱え続けたくない。相続で引き継いだが、使う予定がまったくない。

③ 売りに出しても買い手がつかない

再建築不可、接道義務を満たさない、建物の傷みが大きい。値下げしても内見すら入らず、1年以上動かない物件は実際にあります。

つまり0円物件は、所有者にとっては「赤字を止める選択」、受け取る側にとっては「取得費をかけずに不動産を手に入れる機会」という、利害が噛み合った取引です。

どこで見つかるのか

0円物件は一般の不動産ポータルにはほとんど出てきません。仲介手数料の基礎になる売買代金がゼロのため、通常の仲介の仕組みに乗りにくいからです。探すなら次の4ルートになります。

ルート 特徴 注意点
無償譲渡のマッチングサイト 0円物件を専門に扱う。掲載数がまとまっている 人気物件は競争になる。先着で決まることが多い
自治体の空き家バンク 移住支援の補助金とセットで使えることがある 自治体ごとに登録が必要。0円物件は少なく、格安物件が中心
地元の不動産会社・工務店 表に出ない相談が集まる。顔を覚えてもらえると強い 足で稼ぐ必要がある。エリアを絞らないと効率が悪い
所有者からの相談窓口 「手放したい」という相談が入る場所。市場に出る前の情報 条件を登録して待つ形になる

お探しの条件を登録しておきませんか(無料)

私たちは空き家を手放したい方の相談窓口も運営しています。「0円でもいいから手放したい」という相談が実際に入ってきます。条件を登録しておいていただければ、合う物件が入ったときに先行してご案内します。

ご登録の際は、登録フォームに次の5点をお書きください。

① 希望エリア(都道府県・市区町村/「○○線沿線」などでも可)
② ご予算(0円のみ/〜100万円/〜300万円 など)
③ 使いみち(自分で住む・貸す・宿泊施設・店舗・再販 など)
④ リフォームの考え方(自分で直せる/業者に頼む/手を入れたくない)
⑤ 譲れない条件(再建築不可でも可か、接道、平屋希望 など)

この条件で登録する(無料)→

0円でも、お金はかかります

ここを知らずに動くと、受け取ってから慌てます。0円で譲り受けても、次の費用は必ず発生します。

0円物件を受け取るときにかかるお金(モデル試算)

固定資産税評価額500万円の戸建てを贈与で受け取った場合。実際の金額は物件により変わります

登録免許税(評価額の2%・贈与の場合) 約10万円

司法書士報酬(名義変更) 約5〜10万円

固定資産税(受け取った後は毎年) 年8万円前後

残置物の処分費(量による) 0円〜数十万円

さらに、受け取る側に贈与税がかかる場合があります。個人から個人への無償譲渡は贈与とみなされ、法人が受け取る場合も扱いが変わります。物件と相手によって違うため、金額が大きくなりそうなら税理士に確認してから進めてください。

そして当然ですが、住めるようにするための修繕費は別途かかります。屋根・水回り・シロアリで数百万円かかる物件もあります。「取得費0円」は「総額0円」ではありません。

もらう前に必ず確認する7項目

1. 登記簿(登記事項証明書)を自分で取る

所有者が本当にその人か、抵当権が残っていないか、共有者がいないか。法務局またはオンラインで誰でも取得できます。相手の説明を信じるのではなく、自分で取ってください。

2. 再建築ができるか

接道義務を満たさない土地は建て替えができません。将来の出口(売却)が極端に狭くなります。自治体の建築指導課で確認できます。

3. 建物の状態を自分の目で見る

屋根・基礎・床の傾き・水回り・シロアリ。写真だけで決めないこと。不安なら住宅診断(インスペクション)を入れる価値があります。

4. 境界と越境物

境界が確定しているか、塀や庭木が隣地にはみ出していないか。受け取った後に隣地と揉めるのは避けたいところです。

5. 固定資産税がいくらになるか

所有者に納税通知書を見せてもらうのが確実です。毎年の固定費を把握してから判断してください。

6. 残置物を誰が処分するか

現状のまま引き渡すのか、所有者が片づけるのか。契約前に書面で決めてください。後から数十万円の負担が降ってくることがあります。

7. 引渡し後の不具合は誰の責任か

0円の取引では「現状有姿で引き渡し、引渡し後の不具合について売主は責任を負わない」とするのが一般的です。その前提で、見てから決めること。

0円でも受け取らないほうがいいケース

タダだからといって、何でも受け取ると損をします。次に当てはまるなら、見送る判断も必要です。

  • 倒壊の危険があり、解体が前提になる物件。解体費は木造30坪で100〜180万円が目安です。土地にその分の価値がなければ、受け取った瞬間に赤字が確定します
  • 再建築不可で、かつ自分で使う予定がない。出口がありません
  • 自宅から遠すぎて管理に通えない。所有者が手放した理由と同じ問題を、そのまま引き受けることになります
  • 権利関係が整理されていない。相続登記が未了、共有者の同意が取れていない物件は、そもそも名義を移せません
  • 急かされている。「今日決めないと他の人に渡る」と言われたら、いったん引いてください

⚠ 「引き取り費用」を請求されるケースがあります

0円で譲る代わりに、受け取る側が解体費や処分費を負担する形の取引もあります。それ自体が不当とは限りませんが、「0円でもらう」と「お金を払って引き受ける」はまったく別の話です。総額でいくらの持ち出しになるのかを、必ず書面で確認してください。

よくあるご質問

0円物件は本当に存在するのですか?

存在します。無償譲渡を専門に扱うマッチングサイトでは成約率8〜9割という数字も公表されており、日本経済新聞などでも取り上げられています。ただし「条件の良い0円物件」は競争になります。

0円物件を買って賃貸に出せば儲かりますか?

取得費が0円なら、リフォーム費と毎年の固定資産税を家賃で回収できるかが論点になります。地方の戸建ては家賃が低くても、取得費がかからなければ成立しやすいのは確かです。ただし修繕費が想定を超える物件も多いので、建物の状態を見ずに数字だけで判断しないでください。

宿泊施設(民泊)にすることはできますか?

立地と建物の条件しだいです。用途地域、消防設備、近隣に児童施設がないかなど、先に確認すべき項目があります。可否の見極めはこちらにまとめています。

登録したら、すぐに物件を紹介してもらえますか?

お約束はできません。条件に合う物件が入ったときにご案内する形です。エリアを広めに、条件を緩めに登録いただくほど、ご案内できる可能性は上がります。

登録に費用はかかりますか?

登録もご案内も無料です。物件が決まった場合の手続き費用(登記費用など)は実費でご負担いただきます。

※ 本ページは一般的な解説です。税務・登記の個別の取り扱いは税理士・司法書士に、建築可否は自治体にご確認ください。

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