この記事でわかること

  • 空き店舗・倉庫が0円で出てくる理由
  • 開業したい場合、物件を決める前に調べること
  • 住宅を店にするときの「用途変更」の壁
  • 電気容量と給排水で費用が決まる仕組み

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店舗・倉庫は「物件を決める前に」調べることが多い

住宅と違い、店舗や倉庫は「その場所でその商売ができるか」が先に決まってしまいます。物件が気に入っても、法令で使えないことがあります。

直せば何とかなる住宅と違って、ここは直してもどうにもなりません。だから順番が逆になります。先に調べて、それから物件を見てください。

先に調べる4つ

  1. 用途地域
    第一種低層住居専用地域などでは、店舗の種類と規模が制限されます。市町村の都市計画課で確認。ここが不可なら他は見る必要がありません
  2. 用途変更(建築確認)
    住宅や倉庫を飲食店・物販・宿泊に変える場合、一定規模を超えると建築確認が必要です。古い建物は図面がなく、ここで止まることがあります
  3. 消防
    誘導灯、自動火災報知設備、消火器、場合によってスプリンクラー。消防署への事前相談を必ず
  4. 既存不適格かどうか
    建てた当時は適法でも、現行基準に合っていない建物です。大規模な改修で現行基準への適合を求められることがあります

費用を決めるのは電気と水です

電気容量

厨房機器、エアコン、工作機械。必要な容量が足りないと、引き込みからやり直しです。三相200V(動力)が必要な機器を使うなら、入っているかを必ず確認してください。引き込み工事は数十万円から、距離があれば数百万円になることもあります。

給排水とグリストラップ

飲食をやるなら、保健所の基準を満たすシンクの数と手洗い、そしてグリストラップが必要です。排水が公共下水道か浄化槽かで工事の内容が変わります。厨房を一から作ると数百万円かかります。

「元が飲食店だった物件」は価値があります。電気も排水もグリストラップも既にあるからです。0円でも、スケルトンの倉庫より総額は安くなることがあります。

倉庫を見るときの追加項目

  • アスベスト。古い倉庫は屋根材・断熱材・吹付けに使われていることがあります。解体・改修の費用が大きく変わるので、必ず調査を
  • 床の耐荷重。重量物を置くなら確認が必要です
  • 前面道路と搬入。トラックが入れるか、転回できるか
  • 雨漏りと樋。大屋根は補修費が大きくなります
  • 再建築不可かどうか。金融機関の担保評価に影響します

0円で出てくる理由

  • 商店街の衰退。人通りが戻らず、貸しても借り手がつかない
  • 後継者がいない。店をやめたが、住居と一体で売りにくい
  • 解体費用が高い。鉄骨やコンクリートは木造より解体費が上がります
  • アスベストの処理費用。解体の見積もりが跳ね上がり、所有者が手放したい

成立しやすいケース

  • 前の用途と同じ商売をする。用途変更も設備工事も最小で済みます
  • 住居付きの店舗で、住みながら商売をする。家賃と店舗賃料の両方が不要になります
  • 倉庫を倉庫として使う。用途変更も消防も最小
  • 自治体の商店街支援・開業補助がある地域。着工前の申請が条件のものが多いので、契約前に確認

店舗・倉庫を探している方へ

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