この記事でわかること

  • 構造別の解体費用の相場(坪単価)
  • 坪単価に含まれない費用で跳ねる条件
  • 補助金の相場と、申請の順番
  • 解体すると固定資産税が上がる話

構造別の坪単価

構造 坪単価の目安 30坪なら
木造 3万〜5万円 90万〜150万円
鉄骨造 4万〜8万円 120万〜240万円
RC造(鉄筋コンクリート) 5万〜10万円 150万〜300万円

数値は解体業者・不動産メディアが公開している相場で、記事ごとに幅があります。あくまで目安として使い、必ず現地を見た見積もりを複数社から取ってください。

坪単価に含まれないもの

見積もりが跳ねるのは、ほぼこの5つです。

  1. 重機が入らない
    前面道路が狭い、斜面地、階段のみ。手壊しになると費用が倍以上になることがあります
  2. アスベスト
    古い建物の屋根材・断熱材・吹付けに使われていることがあります。法令に基づく調査と、専用の除去工事が必要で、数十万〜数百万円の追加になりえます
  3. 家財が残っている
    解体に含められることもありますが、家電リサイクル対象品と危険物は別途です → 残置物の処分費用
  4. 庭木・塀・門・物置・井戸
    建物以外の撤去。大きな木や石垣は意外に高い
  5. 地中埋設物
    古い基礎、浄化槽の躯体、コンクリート片。掘って出てきてから追加請求されるのが典型です

見積もりは「総額」で比べてください。坪単価だけが安い業者は、付帯工事で逆転することがあります。「地中埋設物が出た場合の扱い」を見積書に書いてもらうと安全です。

補助金

多くの市町村に、老朽危険空き家の解体に対する補助制度があります。

補助率 解体費用の1/3〜1/2が中心
上限額 40万〜60万円が中心(自治体により大きく違います)
条件の例 一定の築年数、老朽の判定、所有者の要件、税の滞納がないこと など

順番を間違えると、もらえません

多くの制度は「工事の着手前に申請し、交付決定を受けてから着工」が条件です。先に契約・着工してしまうと対象外になります。業者と契約する前に市町村の窓口へ。予算枠があり、年度途中で受付が終わることもあります。

解体すると固定資産税が上がります

ここを知らずに解体する人が多いです。

住宅が建っている土地には住宅用地の特例が適用され、固定資産税が軽減されています。建物を解体して更地にすると、この特例が外れ、税額がおおむね3〜6倍になります。

壊す前に、更地にしたあとの使い道を決めてください。売る・貸す・駐車場にする・自分で建てる。どれも決まっていないなら、解体を急ぐ理由はありません。

ただし逆の話もあります。管理されず「特定空家等」に指定されると、建物があっても特例が外れることがあります。放置も選択肢にはなりません。

解体したほうがよい場合

  • 倒壊・飛散のおそれがあり、近隣に危険が及ぶ(これは最優先です)
  • 更地にすれば需要がある(駐車場・資材置き場・貸し農園・隣地の方が買う)
  • 相続土地国庫帰属制度を使いたい(建物があると原則使えません)→ 相続土地国庫帰属制度の実際
  • 修繕費が解体費を大きく上回る

業者の選び方

  • 解体工事業の登録または建設業の許可があるかを確認
  • マニフェスト(廃棄物の管理票)を発行するか。不法投棄された場合、排出者の責任が問われることがあります
  • 近隣への挨拶と養生をするか
  • 見積書に「地中埋設物が出た場合」の扱いが書かれているか
  • 建物滅失登記まで対応するか(解体後に法務局への申請が必要です)

金額はすべて目安で、お約束するものではありません。当社は宅地建物取引業者ではなく、解体工事も行いません。補助金の有無と条件は市町村、費用は複数の業者にご確認ください。

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