この記事でわかること
- 構造別の解体費用の相場(坪単価)
- 坪単価に含まれない費用で跳ねる条件
- 補助金の相場と、申請の順番
- 解体すると固定資産税が上がる話
構造別の坪単価
| 構造 | 坪単価の目安 | 30坪なら |
|---|---|---|
| 木造 | 3万〜5万円 | 90万〜150万円 |
| 鉄骨造 | 4万〜8万円 | 120万〜240万円 |
| RC造(鉄筋コンクリート) | 5万〜10万円 | 150万〜300万円 |
数値は解体業者・不動産メディアが公開している相場で、記事ごとに幅があります。あくまで目安として使い、必ず現地を見た見積もりを複数社から取ってください。
坪単価に含まれないもの
見積もりが跳ねるのは、ほぼこの5つです。
- 重機が入らない
前面道路が狭い、斜面地、階段のみ。手壊しになると費用が倍以上になることがあります - アスベスト
古い建物の屋根材・断熱材・吹付けに使われていることがあります。法令に基づく調査と、専用の除去工事が必要で、数十万〜数百万円の追加になりえます - 家財が残っている
解体に含められることもありますが、家電リサイクル対象品と危険物は別途です → 残置物の処分費用 - 庭木・塀・門・物置・井戸
建物以外の撤去。大きな木や石垣は意外に高い - 地中埋設物
古い基礎、浄化槽の躯体、コンクリート片。掘って出てきてから追加請求されるのが典型です
見積もりは「総額」で比べてください。坪単価だけが安い業者は、付帯工事で逆転することがあります。「地中埋設物が出た場合の扱い」を見積書に書いてもらうと安全です。
補助金
多くの市町村に、老朽危険空き家の解体に対する補助制度があります。
| 補助率 | 解体費用の1/3〜1/2が中心 |
| 上限額 | 40万〜60万円が中心(自治体により大きく違います) |
| 条件の例 | 一定の築年数、老朽の判定、所有者の要件、税の滞納がないこと など |
順番を間違えると、もらえません
多くの制度は「工事の着手前に申請し、交付決定を受けてから着工」が条件です。先に契約・着工してしまうと対象外になります。業者と契約する前に市町村の窓口へ。予算枠があり、年度途中で受付が終わることもあります。
解体すると固定資産税が上がります
ここを知らずに解体する人が多いです。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例が適用され、固定資産税が軽減されています。建物を解体して更地にすると、この特例が外れ、税額がおおむね3〜6倍になります。
壊す前に、更地にしたあとの使い道を決めてください。売る・貸す・駐車場にする・自分で建てる。どれも決まっていないなら、解体を急ぐ理由はありません。
ただし逆の話もあります。管理されず「特定空家等」に指定されると、建物があっても特例が外れることがあります。放置も選択肢にはなりません。
解体したほうがよい場合
- 倒壊・飛散のおそれがあり、近隣に危険が及ぶ(これは最優先です)
- 更地にすれば需要がある(駐車場・資材置き場・貸し農園・隣地の方が買う)
- 相続土地国庫帰属制度を使いたい(建物があると原則使えません)→ 相続土地国庫帰属制度の実際
- 修繕費が解体費を大きく上回る
業者の選び方
- 解体工事業の登録または建設業の許可があるかを確認
- マニフェスト(廃棄物の管理票)を発行するか。不法投棄された場合、排出者の責任が問われることがあります
- 近隣への挨拶と養生をするか
- 見積書に「地中埋設物が出た場合」の扱いが書かれているか
- 建物滅失登記まで対応するか(解体後に法務局への申請が必要です)
金額はすべて目安で、お約束するものではありません。当社は宅地建物取引業者ではなく、解体工事も行いません。補助金の有無と条件は市町村、費用は複数の業者にご確認ください。