この記事でわかること

  • 「国が引き取ってくれる」制度の実際
  • かかる費用(手数料+負担金)
  • 却下される条件と、使えないケース

「タダで引き取ってもらえる制度」ではありません

相続土地国庫帰属制度は、2023年4月に始まった制度です。相続や遺贈で取得した土地を、国に引き取ってもらえます。

ただし、よく誤解されています。実際はこうです。

建物を自分で解体し、申請手数料を払い、さらに10年分の管理費相当額の負担金を払って、ようやく手放せる制度です。しかも審査に通らないことがあります。

かかるお金

何に 内容
解体費用 建物があると原則そのままでは使えません。木造30坪なら90万〜150万円が目安 → 解体費用の相場
審査手数料 土地1筆ごとにかかります。却下・不承認でも返ってきません
負担金 10年分の土地管理費相当額。宅地・田畑・森林など区分ごとに算定方法が決まっています

金額は土地の区分・面積・所在地で変わります。正確な額は法務局(法務省)の案内で確認してください。

却下される条件

「国に渡せば終わり」とはいきません。引き取ってもらえない土地が、はっきり決まっています。

申請できないもの(却下)

  • 建物がある土地
  • 担保権(抵当権など)や使用収益権が設定されている土地
  • 他人の使用が予定されている土地(通路など)
  • 土壌汚染がある土地
  • 境界が明らかでない土地、所有権に争いがある土地

審査で認められないことがあるもの(不承認)

  • 崖があり管理に過分な費用がかかる土地
  • 工作物・車両・樹木などが地上にある土地
  • 除去が必要な地下埋設物がある土地
  • 隣地の所有者と争いがないと通行できない土地
  • その他、管理に過分な費用や労力がかかる土地

「境界が明らかでない」で引っかかるケースが多いです。古い土地は測量されておらず、確定測量に数十万円かかります。

この制度が向いている土地

  • 相続した更地で、境界が確定している
  • 売ろうとしたが買い手がつかない
  • 0円でも引き取り手が見つからない
  • 固定資産税と管理の負担だけが続いている

逆に、建物があり、境界が不明で、崖や埋設物がある土地——つまり「本当に困っている土地」ほど、この制度では救われにくい構造になっています。

使えない場合の選択肢

選択肢 現実性
隣地の所有者に譲る 最も成立しやすい形です。土地をまとめられるので相手に価値が出ます
0円で引き取り手を探す 建物が使える状態なら可能性があります → 0円物件の仕組み
自治体への寄付 原則受け付けていません。公共用途に使える特別な事情が必要です
相続放棄 その土地だけを選んで放棄することはできません。預貯金など他の財産も全部放棄することになります

相談先

この制度の窓口は法務局です。事前相談ができます。土地の所在地を管轄する法務局か、住所地の法務局で受け付けています。

手続きの代理は司法書士・弁護士・行政書士に依頼できます(業務範囲は各資格で異なります)。

制度の要件と金額は変更されることがあります。当社は宅地建物取引業者ではなく、申請の代理も行いません。必ず法務局または専門家にご確認ください。

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