この記事でわかること
- 「国が引き取ってくれる」制度の実際
- かかる費用(手数料+負担金)
- 却下される条件と、使えないケース
「タダで引き取ってもらえる制度」ではありません
相続土地国庫帰属制度は、2023年4月に始まった制度です。相続や遺贈で取得した土地を、国に引き取ってもらえます。
ただし、よく誤解されています。実際はこうです。
建物を自分で解体し、申請手数料を払い、さらに10年分の管理費相当額の負担金を払って、ようやく手放せる制度です。しかも審査に通らないことがあります。
かかるお金
| 何に | 内容 |
|---|---|
| 解体費用 | 建物があると原則そのままでは使えません。木造30坪なら90万〜150万円が目安 → 解体費用の相場 |
| 審査手数料 | 土地1筆ごとにかかります。却下・不承認でも返ってきません |
| 負担金 | 10年分の土地管理費相当額。宅地・田畑・森林など区分ごとに算定方法が決まっています |
金額は土地の区分・面積・所在地で変わります。正確な額は法務局(法務省)の案内で確認してください。
却下される条件
「国に渡せば終わり」とはいきません。引き取ってもらえない土地が、はっきり決まっています。
申請できないもの(却下)
- 建物がある土地
- 担保権(抵当権など)や使用収益権が設定されている土地
- 他人の使用が予定されている土地(通路など)
- 土壌汚染がある土地
- 境界が明らかでない土地、所有権に争いがある土地
審査で認められないことがあるもの(不承認)
- 崖があり管理に過分な費用がかかる土地
- 工作物・車両・樹木などが地上にある土地
- 除去が必要な地下埋設物がある土地
- 隣地の所有者と争いがないと通行できない土地
- その他、管理に過分な費用や労力がかかる土地
「境界が明らかでない」で引っかかるケースが多いです。古い土地は測量されておらず、確定測量に数十万円かかります。
この制度が向いている土地
- 相続した更地で、境界が確定している
- 売ろうとしたが買い手がつかない
- 0円でも引き取り手が見つからない
- 固定資産税と管理の負担だけが続いている
逆に、建物があり、境界が不明で、崖や埋設物がある土地——つまり「本当に困っている土地」ほど、この制度では救われにくい構造になっています。
使えない場合の選択肢
| 選択肢 | 現実性 |
|---|---|
| 隣地の所有者に譲る | 最も成立しやすい形です。土地をまとめられるので相手に価値が出ます |
| 0円で引き取り手を探す | 建物が使える状態なら可能性があります → 0円物件の仕組み |
| 自治体への寄付 | 原則受け付けていません。公共用途に使える特別な事情が必要です |
| 相続放棄 | その土地だけを選んで放棄することはできません。預貯金など他の財産も全部放棄することになります |
相談先
この制度の窓口は法務局です。事前相談ができます。土地の所在地を管轄する法務局か、住所地の法務局で受け付けています。
手続きの代理は司法書士・弁護士・行政書士に依頼できます(業務範囲は各資格で異なります)。
制度の要件と金額は変更されることがあります。当社は宅地建物取引業者ではなく、申請の代理も行いません。必ず法務局または専門家にご確認ください。