この記事でわかること

  • 民泊には3つの制度があり、使える条件が違う
  • 物件を決める前に調べる4つ(ここが不可なら直しても使えません)
  • 消防と用途変更で費用が決まる仕組み

「民泊をやりたい」の前に、制度を選ぶ必要があります

空き家を宿にしたいという相談は多いのですが、「民泊」と呼ばれるものには3つの制度があり、条件がまったく違います。どれを使うかで、使える物件も費用も変わります。

住宅宿泊事業
(民泊新法)
旅館業
(簡易宿所など)
特区民泊
手続き 届出 許可 認定
営業日数 年180日以内 制限なし 制限なし
住居専用地域 可(ただし条例で制限あり) 原則不可 区域の指定あり
最低泊数 なし なし 2泊3日以上
エリア 全国 全国 特区のみ(大阪市など)

「年間を通して稼ぎたい」なら旅館業(簡易宿所)、「空いている期間だけ」なら住宅宿泊事業——という選び分けが基本です。ただし旅館業は用途地域の制限が厳しく、使える物件が限られます。

物件を決める前に調べる4つ

ここが不可なら、いくら直しても目的を達成できません。物件を見るより先に調べてください。

  1. 用途地域
    第一種低層住居専用地域などでは旅館業の許可は原則下りません。市町村の都市計画課で確認 → 用途地域の調べ方
  2. 自治体の条例
    住宅宿泊事業には条例で区域や期間を制限している自治体があります(例:住居専用地域では平日の営業を認めない等)。都道府県・市の担当課へ
  3. 消防
    宿泊施設は消防法上の扱いが住宅と違います。自動火災報知設備・誘導灯などが必要になり、旅館業では消防法令適合通知書が必要です。所轄の消防署へ事前相談
  4. 建築基準法の用途変更
    住宅から宿泊施設へ用途を変える場合、一定規模を超えると建築確認が必要です。古い建物は図面がなく、ここで止まることがあります

この4つは、どれも物件の状態とは無関係に決まります。どんなに良い古民家でも、用途地域が不可なら旅館業はできません。先に役所と消防署に行ってください。無料です。

費用を決めるのは消防です

内装や水回りの改修より、消防設備の費用が読みにくく、金額も大きくなります。

  • 自動火災報知設備…規模によりますが数十万円〜。小規模な施設向けの特定小規模用の設備で済む場合もあります
  • 誘導灯・非常照明
  • 消火器
  • カーテン・じゅうたんの防炎品への交換
  • 避難経路の確保(2階に客室を作る場合は特に)

必要な設備は、建物の規模・構造・客室の位置で変わります。図面を持って消防署に相談すると、何が必要かを教えてもらえます。見積もりはその後です。

0円物件を宿にする場合の現実

総額の構造が、住宅として使う場合とは変わります。

項目 住宅として使う 宿にする
登記・残置物・屋根・水回り かかる かかる
消防設備 — 追加
用途変更の確認申請 — 規模により追加(設計費も)
寝具・什器・リネン 自分の分だけ 客室分すべて
運営(清掃・鍵の受渡・対応) — 自分でやるか、委託するか

総額の出し方は 0円物件は結局いくらかかるのか と同じ考え方で、上の2行を足してください。

旧旅館・旧民宿が出ることがあります

0円や格安で出る物件の中に、以前宿として営業していた建物があります。これは有利な場合があります。

  • 用途が既に宿泊施設なら、用途変更が不要になることがあります
  • 消防設備が既に入っている(ただし 古くて更新が必要なことも)
  • 用途地域の問題がクリアされている(営業できていたので)

ただし確認すべきことがあります。

  • 旅館業の許可は、物件に付いてくるものではありません。営業者ごとの許可なので、自分で取り直す必要があります
  • 廃業してから時間が経っていると、現行基準に合わなくなっていることがあります(既存不適格)
  • 消防設備は点検されていないと機能しません。更新費用を見込む
  • 規模が大きいと、改修費も運営の手間も跳ね上がります。客室10室の旅館を1人で回すのは現実的ではありません

相談に行く順番

  1. 市町村の都市計画課…用途地域を確認(電話でも分かります)
  2. 都道府県または市の保健所(旅館業の担当)…許可の見込みと必要な設備
  3. 住宅宿泊事業なら、条例の担当課…区域と期間の制限
  4. 所轄の消防署…図面を持って事前相談。ここが費用を決めます
  5. 市町村の建築指導課…用途変更の確認申請が必要かどうか
  6. そのうえで物件を見る

1〜5は全部無料で、物件を買う前にできます。順番を逆にして「買ってから調べる」と、使えない建物を抱えることになります。

制度の要件は法改正や条例で変わります。当社は宅地建物取引業者ではなく、許可申請の代行も行いません。必ず自治体・保健所・消防署にご確認ください。

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