この記事でわかること

  • 市街化調整区域で家が建てられない理由
  • 既にある建物は使えるのか(使えます)
  • 建て替えができる例外と、確認の順番

「安い理由」の代表格です

0円や格安で出てくる物件の中に、市街化調整区域にあるものが多く含まれます。安い理由は明確で、原則として新しく建物を建てられない区域だからです。

3つの区分

区分 意味 建築
市街化区域 市街地にする区域 用途地域に従って可
市街化調整区域 市街化を抑制する区域 原則不可。例外に当たれば可
非線引き区域/都市計画区域外 線引きがされていない 比較的自由

調べ方は用途地域と同じです。市町村の都市計画課、または「〇〇市 都市計画図」で確認できます → 用途地域の調べ方

既にある建物は、そのまま使えます

ここを誤解しないでください。市街化調整区域でも、既存の建物に住むこと自体は問題ありません。制限されるのは「新しく建てること」と「用途を変えること」です。

ですから「直して住む」なら、調整区域でも成立します。これが調整区域の0円物件を選ぶ人がいる理由です。

制限されること

  • 建て替え…許可が必要です。認められないことがあります
  • 増築…規模により許可が必要
  • 用途変更…住宅を店舗・宿にするのは特に厳しい
  • 分家住宅などの要件…許可の例外には、血縁や居住歴などの要件がつくことがあります
  • 売るときの買い手が限られる…融資がつきにくく、価格も下がります

建て替えが認められる場合もあります

自治体の運用によりますが、次のような枠組みがあります。該当するかは市町村でしか判断できません。

  • 既存の建物の建て替え…同じ用途・同程度の規模なら認められることがあります
  • 線引き前から存在する建物(既存宅地に近い扱い)
  • 農家住宅・分家住宅…要件を満たす人に限られます
  • 自治体が条例で認めている区域…人口減対策として、調整区域での住宅建築を緩和している自治体があります

「建て替えられるか」は、物件ごと・人ごとに答えが変わります。前の所有者が建て替えられたとしても、あなたが建て替えられるとは限りません(要件が人に紐づく場合があるため)。市町村の都市計画課か開発指導課で、自分の場合として確認してください。

駐車場・資材置き場にする場合

建物を建てないので自由——とは限りません。調整区域では、資材置き場や駐車場であっても届出や許可が必要な場合があります。(開発行為に当たるか、という判断です。)

▶ 更地にして駐車場・資材置き場にする

調整区域の物件を選ぶ判断

目的 成立するか
直して自分で住む 成立します。安く手に入るぶん有利とも言えます
直して貸す 成立しますが、賃貸需要がある場所かを確認
宿・店にする 厳しい。用途変更の許可が要ります
建て替えて新築 許可が前提。確認してから判断
直して転売 買い手が限られ、融資もつきにくい。すすめません

「住む」なら調整区域は不利になりにくく、「出口で売る」なら不利になります。自分の目的で判断してください。

運用は自治体ごとに大きく異なります。当社は宅地建物取引業者ではありません。必ず市町村の都市計画課・開発指導課にご確認ください。

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