この記事でわかること

  • 空き家バンクの物件には条件が付くことがある
  • 定住義務と、補助金の返還
  • 契約前に必ず読む書類

「安く手に入る」の代わりに、条件が付くことがあります

自治体の空き家バンクは、地域に人が住み続けることを目的とした制度です。ですから転売や短期の利用を想定していないことがあります。

条件の内容は自治体ごとにまったく違います。以下は「よくある条件」なので、必ずその自治体の要綱を読んでください。

付くことがある条件

条件 内容
定住義務 一定期間(3年・5年など)その自治体に住むこと。補助金の要件になっていることが多い
住民票の異動 二拠点では満たせない場合があります → 住民票を移すかどうか
転売の制限 一定期間の売却を禁止または承認制にしていることがあります
用途の制限 「自ら居住すること」が条件で、賃貸や事業に使えないことがあります
自治会への加入 要件や努力義務として書かれていることがあります
年齢・世帯の構成 子育て世帯優先・〇歳以下といった条件を設けている制度があります
移住元の要件 移住支援金では、移住前にどこに住んでいたか・どのくらいの期間かが要件になることがあります
税の滞納がないこと ほぼ共通の条件です

返還の話は、必ず確認してください

定住要件を満たさずに転出すると、受け取った支援金や補助金の返還を求められることがあります。金額が大きい制度もあるため、「何年住めば返還しなくてよいか」「やむを得ない事情は考慮されるか」を書面で確認してください。

合わなかったときの話は 合わなかった場合、戻るときのコスト にまとめています。

登録の手順(買い手側)

  1. 利用希望者として登録する。自治体によって様式があります
  2. 物件を選んで見学を申し込む。仲介する不動産会社が決まっている場合もあります
  3. 条件と要綱を読む。定住義務・用途・転売の制限
  4. 交渉と契約。自治体は原則として当事者にならず、交渉は当事者間です
  5. 補助金を使うなら、着工前に申請。先に工事を始めると対象外になります

4番が重要です。自治体は「場を提供する」だけで、価格の交渉も契約も、原則として当事者同士です。自治体が品質を保証するわけではありません。

使い方の全体像は 空き家バンクの使い方 に、問い合わせの文面は 問い合わせ文面 にあります。

契約前に読む3つの書類

  1. 空き家バンクの要綱・利用規約(自治体のサイトにあります)
  2. 使う予定の補助金の交付要綱(返還条件が書かれています)
  3. 移住支援金の要件(移住元・就業・定住の要件)

分かりにくければ、窓口で「この条件を満たせない場合はどうなりますか」と直接聞いてください。これが一番早く、確実です。

制度は自治体ごとに異なり、年度で変わります。当社は宅地建物取引業者ではありません。必ず該当する市町村にご確認ください。

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