この記事でわかること
- 空き家バンクの物件には条件が付くことがある
- 定住義務と、補助金の返還
- 契約前に必ず読む書類
「安く手に入る」の代わりに、条件が付くことがあります
自治体の空き家バンクは、地域に人が住み続けることを目的とした制度です。ですから転売や短期の利用を想定していないことがあります。
条件の内容は自治体ごとにまったく違います。以下は「よくある条件」なので、必ずその自治体の要綱を読んでください。
付くことがある条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 定住義務 | 一定期間(3年・5年など)その自治体に住むこと。補助金の要件になっていることが多い |
| 住民票の異動 | 二拠点では満たせない場合があります → 住民票を移すかどうか |
| 転売の制限 | 一定期間の売却を禁止または承認制にしていることがあります |
| 用途の制限 | 「自ら居住すること」が条件で、賃貸や事業に使えないことがあります |
| 自治会への加入 | 要件や努力義務として書かれていることがあります |
| 年齢・世帯の構成 | 子育て世帯優先・〇歳以下といった条件を設けている制度があります |
| 移住元の要件 | 移住支援金では、移住前にどこに住んでいたか・どのくらいの期間かが要件になることがあります |
| 税の滞納がないこと | ほぼ共通の条件です |
返還の話は、必ず確認してください
定住要件を満たさずに転出すると、受け取った支援金や補助金の返還を求められることがあります。金額が大きい制度もあるため、「何年住めば返還しなくてよいか」「やむを得ない事情は考慮されるか」を書面で確認してください。
合わなかったときの話は 合わなかった場合、戻るときのコスト にまとめています。
登録の手順(買い手側)
- 利用希望者として登録する。自治体によって様式があります
- 物件を選んで見学を申し込む。仲介する不動産会社が決まっている場合もあります
- 条件と要綱を読む。定住義務・用途・転売の制限
- 交渉と契約。自治体は原則として当事者にならず、交渉は当事者間です
- 補助金を使うなら、着工前に申請。先に工事を始めると対象外になります
4番が重要です。自治体は「場を提供する」だけで、価格の交渉も契約も、原則として当事者同士です。自治体が品質を保証するわけではありません。
使い方の全体像は 空き家バンクの使い方 に、問い合わせの文面は 問い合わせ文面 にあります。
契約前に読む3つの書類
- 空き家バンクの要綱・利用規約(自治体のサイトにあります)
- 使う予定の補助金の交付要綱(返還条件が書かれています)
- 移住支援金の要件(移住元・就業・定住の要件)
分かりにくければ、窓口で「この条件を満たせない場合はどうなりますか」と直接聞いてください。これが一番早く、確実です。
制度は自治体ごとに異なり、年度で変わります。当社は宅地建物取引業者ではありません。必ず該当する市町村にご確認ください。