この記事でわかること

  • 再建築不可とは何か(接道義務の基本)
  • なぜ極端に安くなるのか、住宅ローンが使えない理由
  • それでも成立する使い方と、やめておいたほうがいいケース
  • 再建築不可を解消できる可能性がある3つの方法

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再建築不可とは

今建っている建物を壊すと、新しい建物を建てられない土地のことです。0円・格安で出てくる物件の多くがこれに当たります。

理由は建築基準法の接道義務です。都市計画区域などでは、建築物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないと定められています。これを満たさない土地には、原則として建物を新築できません。

接道義務:建てられる土地・建てられない土地
○ 建てられる 道路(幅員4m以上) 接する幅 2m以上 敷地

× 再建築不可になる 道路 2m未満 通路が狭い 敷地

・道路の幅が4m未満でも再建築不可になります(セットバックで解消できる場合があります) ・そもそも建築基準法上の「道路」に接していない土地もあります ※ 図は仕組みを示したもので、縮尺は正確ではありません。判断は必ず自治体の建築指導課でご確認ください。

注意したいのは、「今建っている家は合法」であることが多い点です。接道義務ができる前に建てられた建物は、既存不適格として存続が認められています。つまり住み続けるのは問題なく、壊したときに建て直せないという状態です。

なぜ極端に安くなるのか

理由は3つあります。

① 住宅ローンが使いにくい

金融機関は担保価値を低く見ます。融資が付かないと、買主は現金で買える人に限られます。買い手の母数が一気に減るため、価格が下がります。

② 建て替えという選択肢がない

老朽化しても、壊して新築ができません。修繕・リフォームで維持し続ける前提になります。

③ 工事の費用が上がりやすい

前面道路や通路が狭いと、重機や大型トラックが入りません。解体も修繕も手作業の比率が上がり、費用が割高になります。ここは見積もりを取るまで分かりにくい部分です。

それでも成立する使い方

再建築不可は「使えない土地」ではありません。出口を売却に置かなければ、十分に成立します。

使い方 成立するか ポイント
自分で住む 成立しやすい 建物が使えるなら問題なし。取得費が低い分、修繕に回せる
賃貸に出す 成立しやすい 入居者は再建築の可否を気にしません。取得費0円なら利回りは出やすい
店舗・アトリエ 条件つき 用途地域と消防の要件を先に確認。接道が狭いと集客面でも不利
宿泊施設にする 条件つき 用途地域・消防設備・近隣条件の確認が必要。可否の見極めはこちら
将来売却する 厳しい 買主が現金購入者に限られる。今の所有者と同じ立場になります
解体して土地を売る やめたほうがよい 更地にすると建てられない土地になり、価値がさらに下がります

⚠ 再建築不可の物件は、壊さないことが前提です

「古いからとりあえず解体」は最悪の判断になります。建物があるうちは住める・貸せる資産ですが、更地にすると建てられない土地になり、住宅用地の特例も外れて固定資産税が上がります。直して使うが基本方針です。

再建築不可を解消できる可能性がある3つの方法

条件が整えば解消できることがあります。可能性がある、という段階の話なので、買う前提にはしないでください。

① セットバック

前面道路の幅が4m未満でも、建築基準法42条2項の道路に該当すれば、道路の中心線から2m後退させることで建築できる場合があります。敷地が削られる点に注意。

② 隣地を買う・借りる

隣の土地の一部を買い取る、または通行・掘削の承諾を得ることで接道を満たせる場合があります。隣地所有者の同意が前提なので、確実性はありません。

③ 43条但し書き(建築基準法43条2項)の許可

一定の基準を満たし、特定行政庁の許可が得られれば建築できる場合があります。自治体ごとに運用が違うため、建築指導課に直接確認が必要です。

買う前に確認する4つ

  1. 自治体の建築指導課で、再建築の可否を直接確認する。仲介や所有者の説明を鵜呑みにしない
  2. 前面道路が建築基準法上の「道路」かどうか。見た目が道路でも該当しないことがあります
  3. 重機が入るか。入らないと修繕・解体の費用が跳ね上がります。実際に現地で幅を測ってください
  4. 上下水道・ガスの引き込み。私道の下を通っている場合、掘削に隣地の承諾が必要なことがあります

「再建築不可でも可」で登録しておくと、見つかりやすくなります

再建築不可は、一般の買主にとっては避ける条件ですが、自分で住む・貸す目的なら成立します。条件を緩めて登録しておくほど、ご案内できる物件は増えます。ご案内の際は、その物件が抱えている条件も隠さずお伝えします。

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よくあるご質問

再建築不可の家に住み続けても問題ありませんか?

問題ありません。既存の建物は合法に存続しているケースがほとんどです。住む・貸すことに制限はなく、リフォームも原則可能です(大規模なものは要確認)。

火事や地震で倒壊したら、建て直せないのですか?

原則として建て直せません。これが再建築不可の最大のリスクです。火災保険・地震保険の必要性は、通常の物件より高いと考えてください。

リフォームローンは使えますか?

住宅ローンより通る可能性はありますが、金融機関によります。無担保のリフォームローンは金利が高めです。資金計画は現金前提で組んでおくのが安全です。

どこで再建築不可かどうか分かりますか?

自治体の建築指導課です。住所を伝えれば、前面道路の種別と接道状況を教えてもらえます。購入前に必ず自分で確認してください。

※ 本記事は一般的な解説です。再建築の可否は土地ごとに判断が異なります。必ず自治体の建築指導課にご確認ください。

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