この記事でわかること
- 再建築不可とは何か(接道義務の基本)
- なぜ極端に安くなるのか、住宅ローンが使えない理由
- それでも成立する使い方と、やめておいたほうがいいケース
- 再建築不可を解消できる可能性がある3つの方法
▶ 0円物件とは|もらえる仕組みと、もらう前に確認する7項目
再建築不可とは
今建っている建物を壊すと、新しい建物を建てられない土地のことです。0円・格安で出てくる物件の多くがこれに当たります。
理由は建築基準法の接道義務です。都市計画区域などでは、建築物の敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないと定められています。これを満たさない土地には、原則として建物を新築できません。
注意したいのは、「今建っている家は合法」であることが多い点です。接道義務ができる前に建てられた建物は、既存不適格として存続が認められています。つまり住み続けるのは問題なく、壊したときに建て直せないという状態です。
なぜ極端に安くなるのか
理由は3つあります。
① 住宅ローンが使いにくい
金融機関は担保価値を低く見ます。融資が付かないと、買主は現金で買える人に限られます。買い手の母数が一気に減るため、価格が下がります。
② 建て替えという選択肢がない
老朽化しても、壊して新築ができません。修繕・リフォームで維持し続ける前提になります。
③ 工事の費用が上がりやすい
前面道路や通路が狭いと、重機や大型トラックが入りません。解体も修繕も手作業の比率が上がり、費用が割高になります。ここは見積もりを取るまで分かりにくい部分です。
それでも成立する使い方
再建築不可は「使えない土地」ではありません。出口を売却に置かなければ、十分に成立します。
| 使い方 | 成立するか | ポイント |
|---|---|---|
| 自分で住む | 成立しやすい | 建物が使えるなら問題なし。取得費が低い分、修繕に回せる |
| 賃貸に出す | 成立しやすい | 入居者は再建築の可否を気にしません。取得費0円なら利回りは出やすい |
| 店舗・アトリエ | 条件つき | 用途地域と消防の要件を先に確認。接道が狭いと集客面でも不利 |
| 宿泊施設にする | 条件つき | 用途地域・消防設備・近隣条件の確認が必要。可否の見極めはこちら |
| 将来売却する | 厳しい | 買主が現金購入者に限られる。今の所有者と同じ立場になります |
| 解体して土地を売る | やめたほうがよい | 更地にすると建てられない土地になり、価値がさらに下がります |
⚠ 再建築不可の物件は、壊さないことが前提です
「古いからとりあえず解体」は最悪の判断になります。建物があるうちは住める・貸せる資産ですが、更地にすると建てられない土地になり、住宅用地の特例も外れて固定資産税が上がります。直して使うが基本方針です。
再建築不可を解消できる可能性がある3つの方法
条件が整えば解消できることがあります。可能性がある、という段階の話なので、買う前提にはしないでください。
① セットバック
前面道路の幅が4m未満でも、建築基準法42条2項の道路に該当すれば、道路の中心線から2m後退させることで建築できる場合があります。敷地が削られる点に注意。
② 隣地を買う・借りる
隣の土地の一部を買い取る、または通行・掘削の承諾を得ることで接道を満たせる場合があります。隣地所有者の同意が前提なので、確実性はありません。
③ 43条但し書き(建築基準法43条2項)の許可
一定の基準を満たし、特定行政庁の許可が得られれば建築できる場合があります。自治体ごとに運用が違うため、建築指導課に直接確認が必要です。
買う前に確認する4つ
- 自治体の建築指導課で、再建築の可否を直接確認する。仲介や所有者の説明を鵜呑みにしない
- 前面道路が建築基準法上の「道路」かどうか。見た目が道路でも該当しないことがあります
- 重機が入るか。入らないと修繕・解体の費用が跳ね上がります。実際に現地で幅を測ってください
- 上下水道・ガスの引き込み。私道の下を通っている場合、掘削に隣地の承諾が必要なことがあります
「再建築不可でも可」で登録しておくと、見つかりやすくなります
再建築不可は、一般の買主にとっては避ける条件ですが、自分で住む・貸す目的なら成立します。条件を緩めて登録しておくほど、ご案内できる物件は増えます。ご案内の際は、その物件が抱えている条件も隠さずお伝えします。
よくあるご質問
再建築不可の家に住み続けても問題ありませんか?
問題ありません。既存の建物は合法に存続しているケースがほとんどです。住む・貸すことに制限はなく、リフォームも原則可能です(大規模なものは要確認)。
火事や地震で倒壊したら、建て直せないのですか?
原則として建て直せません。これが再建築不可の最大のリスクです。火災保険・地震保険の必要性は、通常の物件より高いと考えてください。
リフォームローンは使えますか?
住宅ローンより通る可能性はありますが、金融機関によります。無担保のリフォームローンは金利が高めです。資金計画は現金前提で組んでおくのが安全です。
どこで再建築不可かどうか分かりますか?
自治体の建築指導課です。住所を伝えれば、前面道路の種別と接道状況を教えてもらえます。購入前に必ず自分で確認してください。
※ 本記事は一般的な解説です。再建築の可否は土地ごとに判断が異なります。必ず自治体の建築指導課にご確認ください。