この記事でわかること

  • 農地は「買う」と決めても勝手には買えない理由
  • 2023年4月に廃止された下限面積要件とは何だったか
  • 許可を取るために必要なこと
  • 農地を農地以外に使いたい場合

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「畑付き」は魅力的ですが、手続きが要ります

田舎の空き家には、畑や田んぼが一緒に付いてくることがよくあります。家庭菜園をしたい人には理想的に見えます。

ただし農地は、売主と買主が合意しただけでは移転できません。農地法により、農業委員会の許可が必要です。許可がないまま結んだ契約は効力を生じません。

登記簿の地目が「田」「畑」になっていたら、そこから先は農業委員会の話です。不動産の売買とは別の手続きが必要になります。

下限面積要件は2023年4月に廃止されました

以前は「一定の面積以上を耕作しなければ許可しない」という下限面積の要件がありました(多くの地域で50a=5,000㎡など)。これが2023年4月に廃止されました。

小さな面積でも取得の道が開けたという意味で、家庭菜園を目的とする人には追い風です。

ただし「許可が不要になった」わけではありません。ここを誤解している解説が残っているので注意してください。農業委員会の許可は今も必要です。

許可の判断で見られること

  • すべての農地を効率的に利用するか。取得する農地をちゃんと耕作する計画があるか
  • 必要な農作業に従事するか。自分(または世帯)が耕作に関わるか
  • 周辺の農地利用に支障を与えないか。水利、農道、農薬の飛散など

「とりあえず持っておく」「将来使うかもしれない」では許可されません。耕作する計画が要ります。

空き家と一緒に取得する場合

自治体によっては、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地を取得しやすくする仕組みを設けていることがあります。空き家の活用と農地の保全を同時に進めたいという狙いです。

制度の有無と条件は市町村ごとに違います。その市町村の農業委員会に直接確認してください。これは必ず物件を決める前に。

農地を農地以外に使いたい場合(転用)

駐車場にしたい、家を建てたい、太陽光を置きたい。これは「転用」といって、さらにハードルが上がります。

  • 農用地区域内の農地(青地)は、原則として転用できません
  • それ以外でも、農地の区分によって許可の見込みが大きく変わります(市街化区域内なら届出で済むことがあります)
  • 無許可の転用には罰則があります。原状回復を命じられることもあります

「安く土地が手に入るから、家を建てよう」という計画は、農地では成立しないことがあります。転用の見込みを先に農業委員会で確認してください。

確認する順番

  1. 登記簿の地目を見る(田・畑なら農地)
  2. 農用地区域内かどうかを市町村で確認
  3. 農業委員会に相談する(許可の見込み、必要書類、かかる期間)
  4. 水利(用水路の権利・水利費)を確認。地域の水利組合に入る必要があることも
  5. 耕作しない期間の管理をどうするか決める(草刈りを放置すると周辺から苦情が出ます)

農地付きの物件を探している方へ

当サイトでは、探している条件をお預かりしています。「農地付き、○○県、畑は○○㎡くらい」といった形でご登録いただければ、合う物件が入ったときにご案内します。ご案内の際は、地目と農用地区域かどうかも含めてお伝えします。

登録のしかたは 初めての方へ にまとめています。

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