この記事でわかること
- 0円でもらうとかかる税金は3〜4種類
- 贈与税が0になる条件(評価額で決まります)
- 「1円で売買」にしても避けられない理由
税額の判断は税理士にご確認ください。このページは「どの税金がかかりうるか」「何で金額が決まるか」の整理です。当社は税務の判断はいたしません。
0円でもらっても、税金はかかります
「タダでもらうのだから税金はない」と考える方が多いのですが、逆です。無償だからこそ贈与税の対象になります。
| 税金 | いつ | 何で決まるか |
|---|---|---|
| 贈与税 | もらった翌年に申告 | 相続税評価額(土地は路線価など、建物は固定資産税評価額) |
| 登録免許税 | 名義変更の登記のとき | 固定資産税評価額×税率 |
| 不動産取得税 | 取得の数か月後に通知が来る | 固定資産税評価額×税率 |
| 固定資産税 | 翌年から毎年 | 同じ評価額。持ち続ける限り続きます |
共通しているのは「価格ではなく評価額で決まる」ことです。0円で譲り受けても、評価額が0円になるわけではありません。
贈与税は、評価額が低ければ0になります
贈与税には年間110万円の基礎控除があります(暦年課税の場合)。つまり——
その年にもらった財産の評価額の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。
0円で出てくる空き家は、そもそも評価額が低いことが多いため、結果として贈与税が0になるケースは珍しくありません。
ただし次の点に注意してください。
- 土地の評価額は建物より高くなりやすい。建物がボロボロでも、土地に値段がつけば合計で110万円を超えます
- 同じ年に他の贈与を受けていれば合算されます(親からの資金援助など)
- 110万円を超えると、超えた分に税率がかかります。税率は金額と関係(親子かどうか)で変わります
- 評価額は固定資産税の通知書の額とは別です。土地は路線価方式などで計算します
まず固定資産税の通知書を見せてもらってください。そこに載っている評価額が、おおよその判断材料になります。
「1円で売買」にしても避けられません
よくある発想ですが、通用しません。
著しく低い価格で財産を譲り受けた場合、時価との差額が贈与とみなされます(みなし贈与)。1円にしても、評価額との差が贈与として扱われます。
税金を減らすために価格をいじるのは、やめたほうがいいです。かえって説明が難しくなります。
法人からもらう場合は、贈与税ではありません
相手が会社(法人)の場合、贈与税ではなく所得税の対象になります。個人からもらう場合と扱いが違うので、相手が個人か法人かを必ず確認してください。
登録免許税と不動産取得税の目安
| 本則の税率 | 備考 | |
|---|---|---|
| 登録免許税(所有権移転) | 評価額×2% | 相続による移転は0.4%。土地には軽減措置があり、期限つきで変わります |
| 不動産取得税 | 評価額×4% | 住宅・住宅用地は3%の軽減(期限つき)。宅地は課税標準の特例もあります |
不動産取得税には免税点があります。評価額が一定額に満たない場合は課税されません(土地と家屋で額が異なります)。評価額の低い空き家では、課税されないこともあります。お住まいの都道府県税事務所で確認できます。
軽減措置は期限つきで、延長されたり条件が変わったりします。このページの税率は本則(原則)の数字です。実際の額は、必ず税理士か都道府県税事務所・法務局で確認してください。
もらった後の固定資産税
これが一番長く効きます。翌年から毎年かかり、持ち続ける限り終わりません。
さらに注意すべき2点。
- 建物を解体すると、住宅用地の特例が外れて税額が上がります(おおむね3〜6倍)。更地にする前に使い道を決めてください
- 管理されていない空き家は「特定空家等」に指定されると、特例が外れることがあります。放置すると税が上がる仕組みです
年間でいくらかかるかは 0円物件をもらった後、年間いくらかかるか に整理しました。
申告の実務
- 贈与税の申告は、もらった年の翌年に行います(毎年2〜3月の期間)
- 税額が0でも、特例を使う場合は申告が必要なことがあります
- 登録免許税は登記のときに納付します。司法書士に依頼すれば一緒に処理されます
- 不動産取得税は後から通知が来ます。忘れていると驚きます
名義変更の手順と費用は 空き家の名義変更|自分でできるか、司法書士の費用はいくらか にまとめています。
当社は宅地建物取引業者ではなく、税務の判断もいたしません。売買・賃貸の媒介や代理は行わず、情報のご提供と、ご希望があれば専門家のご紹介までとなります。税額は必ず税理士にご確認ください。